こんにちは！私たちテテトコは、こども家庭庁の取り組み『こどもまんなかアクション』を応援する『こどもまんなか応援サポーター』に参加しています。
2023年4月に発足した「こども家庭庁」は、テレビや新聞でよく目にするようになりましたが、実際にどんなことをしている組織なのか、私たち子育て世帯にとってどんなメリットがあるのか、わかりにくいと感じている方もまだまだ多いのではないでしょうか。

この記事では、「こどもまんなか社会」の実現を目指す、こども家庭庁の役割や具体的な支援内容を、現役の子育て世代目線でわかりやすく解説します。政府公式の情報に基づき、各種支援制度の申請方法まで、実践的な情報をご紹介していきます。

こども家庭庁って？基本情報をわかりやすく

こども家庭庁とは？設立の目的と背景

設立までの経緯

こども家庭庁は、子どもと家庭に関する政策を一元的に担う行政組織として2023年4月1日に設立されました。それまでは、子育てに関する施策が厚生労働省、内閣府、文部科学省など、複数の省庁に分散していたため、支援を受けたい親が「どこに相談すればいいのかわからない」という状況が続いていました。

この課題を解決するため、当時の岸田政権は「こども政策を我が国社会の真ん中に据える」という方針を掲げ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、常にこどもの視点に立って政策を推進する独立した行政組織としてこども家庭庁を創設しました。

組織構成の特徴

こども家庭庁は、総理直属の機関として内閣府の外局に位置づけられ、1官房2局体制（長官官房、こども成育局、こども支援局）、約430名体制で運営されています。その特徴は以下の3点です：

1. 強い司令塔機能：総理直属の機関として、子ども政策を一元的に企画・立案・総合調整する権限を持ち、各省大臣に対する勧告権も有しています。

2. 専門性の高い組織体制：
– 長官官房：政策の企画立案・総合調整を担当
– こども成育局：妊娠・出産支援、保育、子どもの安全などを担当
– こども支援局：虐待防止、障害児支援、ひとり親支援などを担当

3. 多様な人材の採用：民間企業出身者や子育て支援の現場経験者など、様々なバックグラウンドを持つ職員が在籍し、現場のニーズを理解した政策立案を行っています。

省庁の垣根を越えた包括的な支援体制

文部科学省とこども家庭庁は、子どもの教育と福祉を一体的に支援するため、密接な協力関係を築いています。その中心となるのが、幼稚園教育要領と保育所保育指針の共同策定です。これまで別々の基準で運営されてきた幼稚園と保育所について、子どもの育ちの観点から教育内容を見直し、就学前の子どもたちが等しく質の高い教育・保育を受けられる環境を整えています。特に、遊びを通した学びや、基本的な生活習慣の確立など、小学校教育へのスムーズな接続を意識した内容となっています。

特別支援教育の分野では、両省庁の専門性を活かした新しい支援の形が生まれています。教育現場での「合理的配慮」の提供と、福祉サービスでの発達支援を組み合わせることで、子どもの成長をより効果的に支援。例えば、特別支援学校に通う子どもが放課後等デイサービスを利用する際には、学校での支援内容と福祉サービスでの支援内容を連携させ、子どもの発達をトータルでサポートする体制を作っています。

厚生労働省との連携では、障害のある子どもへの支援体制が大きく変わりました。18歳までの支援をこども家庭庁が一元的に担うことで、サービスの利用手続きが簡素化され、必要な支援をより受けやすくなっています。児童発達支援では、専門スタッフによる療育支援に加え、保護者向けの子育て相談や、保育所等への訪問支援も提供。放課後等デイサービスでは、学校生活と家庭生活をつなぐ場として、学習支援や社会性を育む活動を展開しています。

18歳以降は厚生労働省が支援を引き継ぎますが、この移行期が支援の途切れる原因とならないよう、両省庁による合同審議会を定期的に開催しています。ここでは、個々の子どもの状況に応じた支援計画の引継ぎや、新しい支援ニーズへの対応策が検討されます。特に就労支援については、在学中から徐々に準備を始められるよう、早期からの連携体制を整えています。

その他の省庁との協力も、子どもを取り巻く環境の改善に大きく貢献しています。内閣府とは子ども・子育て支援新制度の運用で連携し、認定こども園の整備や、地域の子育て支援の充実を図っています。警察庁との連携では、登下校時の見守り体制の強化や、不審者対策、インターネットを介した犯罪からの保護など、子どもの安全を守るための総合的な取り組みを展開。法務省とは、いじめや虐待の予防から、問題が発生した後の法的対応まで、子どもの権利を守るための様々な施策を共同で推進しています。このように、それぞれの省庁の専門性を活かしながら、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支える体制が整えられています。

親目線でわかる！こども家庭庁の具体的な支援内容

経済的な支援って？

5兆円予算の使途と内訳

こども家庭庁の2024年度予算は約5兆円規模で、その内訳は以下の通りです：

・児童手当：予算全体の約40%を占め、0歳から中学生までの子どもがいる世帯に月額5,000円から15,000円を支給

・保育所運営費：約30%を占め、認可保育所の運営支援や保育士の処遇改善に活用

・子育て世帯生活支援：約15%を占め、ひとり親世帯への支援や低所得世帯への給付金などに充当

・その他：児童虐待防止対策、障害児支援、放課後児童対策などに配分

特徴的なのは、予算の大部分が私たち子育て世帯への直接的な支援に充てられている点です。また、従来別々の省庁で管理されていた予算を一元化したことで、より効率的な支援が可能になりました。

成育部門の主な支援策

妊娠・出産・保育の一貫支援

こども家庭庁の成育部門では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供しています。特に以下の3つの分野で重点的な支援を展開しています。

1. 妊娠・出産支援

妊婦健診費用の補助制度が全国で統一化され、14回分が公費負担となりました。また、出産育児一時金は2024年度から増額され、出産にかかる経済的負担が大きく軽減されています。さらに、不妊治療の保険適用範囲が広がり、より多くのカップルが治療を受けやすい環境が整いました。

2. 母子保健サービス

乳幼児健診は従来の身体測定や健康チェックに加え、発達相談や育児相談の機能も強化。予防接種は、定期接種の費用補助に加え、任意接種の一部も補助対象となりました。産後ケア事業も全国で展開され、出産後のお母さんの心身のケアや育児サポートが充実しています。

3. 保育サービス

待機児童解消に向けて認可保育所の整備を促進し、保育士の処遇も月額平均4万円の給与引き上げを実現。また、幼稚園と保育所の良いところを活かした幼保一体化を推進し、幼稚園教育要領と保育所保育指針を一体的に策定することで、就学前の子どもたちが等しく質の高い教育・保育を受けられる環境を整えています。

特別な支援を必要とする子どもへの取り組み

障害児支援の新体制

こども家庭庁では、障害のある子どもへの支援を一元的に担当することになりました。具体的な支援体制は以下の通りです：

・児童発達支援：発達に課題のある子どもへの療育支援
・放課後等デイサービス：学校通学中の障害児の放課後支援
・保育所等訪問支援：障害児の保育所での受け入れ支援
・医療的ケア児支援：看護師配置や在宅医療の充実

特筆すべきは、18歳までの支援をこども家庭庁が一元的に担い、その後の支援を厚生労働省が引き継ぐ形で、切れ目のない支援体制が整備されたことです。両省庁による定期的な合同会議の開催により、支援の継続性が確保されています。

児童虐待防止と子どもの保護体制の強化

全国の児童相談所では、深刻化する児童虐待に対応するため、体制の大幅な強化が進められています。児童福祉司や児童心理司などの専門職員を大幅に増員し、一人一人のケースにより丁寧に向き合える環境を整備。さらに、虐待の早期発見や適切な介入のための専門研修を充実させ、職員の対応力向上を図っています。特に、DV被害を受けている家庭の子どもへの支援など、複雑化するケースにも適切に対応できるよう、実践的な研修プログラムを導入しています。

子どもの緊急保護を行う一時保護所でも、大きな変革が進んでいます。これまでの大部屋中心の環境から、プライバシーに配慮した個室型の施設への移行を推進。また、保護中の子どもの学習が遅れることのないよう、学習支援員の配置や、オンライン学習環境の整備も進められています。さらに、心理的なケアを必要とする子どもたちのために、心理療法担当職員を増員し、トラウマケアの充実も図っています。

社会的養護の中核を担う里親制度も、大きく拡充されています。各児童相談所に里親支援専門相談員を新たに配置し、里親候補者の開拓から、委託後の支援まで、きめ細かなサポート体制を構築。特に、乳幼児の里親委託を推進するため、里親の育児不安に24時間対応できる相談体制や、レスパイトケアの充実など、里親家庭への支援も強化されています。

これらの取り組みを効果的に機能させるため、関係機関との連携体制も刷新されました。警察とは虐待通報への即時対応や立入調査時の協力体制を強化し、学校とは子どもの様子の変化を見逃さないための情報共有の仕組みを整備。医療機関とも定期的なケース会議を開催し、虐待の早期発見や子どもの心身のケアについて、専門的な見地からの助言を得られる体制を築いています。

支援制度へのアクセスがしやすく！

ワンストップ窓口の整備

こども家庭庁の設立により、従来は複数の窓口に分かれていた支援制度への申請が一本化されました。具体的な改善点は以下の通りです：

・子育て世代包括支援センターの機能強化
・オンライン申請システムの統一化
・相談窓口のデジタル化（LINEやSNSでの相談受付）
・多言語対応の充実

これにより、「どこに相談すればいいかわからない」という従来の課題が解消され、必要な支援にスムーズにアクセスできるようになっています。

情報提供体制の刷新

支援制度に関する情報提供も大きく改善されました：

・公式ウェブサイトでの支援制度ナビゲーション機能
・SNSを活用したタイムリーな情報発信
・子どもの年齢に応じた支援情報の自動通知
・地域の子育て支援情報のワンストップ提供

特に、マイナンバーカードと連携したプッシュ型の情報提供により、利用可能な支援制度を確実に把握できる仕組みが整備されています。

これからの展望～こども家庭庁が目指す未来～

今後の重点政策

こども家庭庁は「こどもまんなか社会」の実現に向けて、支援体制の大きな転換を進めています。子育て支援のデジタル化を推進し、子どもたちの意見を直接政策に反映する仕組みを構築。同時に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供し、困難を抱える家庭への重点的な支援も強化していきます。

特に注力しているのがデジタル支援の充実です。AIを活用した相談支援システムの導入や、データに基づく政策立案、オンラインサービスの拡充により、必要な支援が確実に届く体制づくりを目指しています。これにより、地域による支援格差の解消も期待できます。

今後の課題と展望

こうした取り組みにより、支援制度の認知度向上や利用率の上昇、相談窓口の一本化による利便性向上が見込まれます。一方で、人材確保や専門性の向上、地方自治体との連携強化、支援制度の周知徹底など、取り組むべき課題もあります。

まだまだ発足したばかりのこども家庭庁ですが、これからの展開に期待しましょう！