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お子さんの発達に不安を感じ始めたら不安になってしまいますよね。
この記事では、発達障害の疑いがある場合の相談先や、その後の支援の流れについて詳しく解説します。

もしも「育てにくい」と感じたら？発達障害の気づき

知っておきたい発達障害の早期発見の重要性

発達障害の支援は、早期に気づき、適切な支援を始めることが大切だという考えが一般的です。脳の発達が著しい幼少期に適切な支援を受けることで、お子さんの成長の可能性が大きく広がるとされています。

よくある初期の気づきと症状

発達障害の最初気づきは家庭によって様々ですが、よくあるものとしては以下のようなものがあります。

・言葉の遅れや特異な使い方
・視線が合いにくい
・名前を呼んでも振り向かない
・同年代の子と比べて落ち着きがない
・極端におとなしい
・こだわりが強く、変化を嫌がる
・感覚の過敏さ（音、光、触感など）

ただし、 これらの特徴が見られるからといって、必ずしもその子が発達障害とは限りません。一人ひとり発達の仕方は違います。ただ、気になることがあれば、専門家に相談してみることで不安の解消につながることもあるかもしれませんね。

まずは身近な窓口を最初の相談先にしてみる

市区町村の保健センター

自治体にもよりますが、最初の相談先として市区町村の保健センターが挙げられます。保健師さんが相談に乗ってくれ、必要に応じて専門機関を紹介してくれます。1歳半、3歳児など乳幼児健診の機会に相談したり、逆に詳しい検査を勧められることも多いです。気軽に相談できる身近な窓口として、ぜひ活用してください。

児童発達支援センター

地域によっては、児童発達支援センターが設置されています。ここでは、発達に関する専門的な相談や療育を受けることができます。保護者向けの勉強会なども開催されていることが多いので、情報収集の場としても活用できます。

保育所・幼稚園・学校の先生

お子さんが通っている保育所や幼稚園、学校の先生に相談するのも良い方法です。これまで様々な発達傾向の子供を多く見ており、集団生活の中でのお子さんの様子を客観的に見てもらえます。また、学校には特別支援教育のコーディネーターがいることも多いので、専門的なアドバイスをもらえるかもしれません。

専門的な診断や評価をしたい場合は？

小児科医・児童精神科医への相談

より専門的な診断が必要な場合は、小児科医や児童精神科医への相談がおすすめです。かかりつけの小児科医に相談し、必要に応じて子供発達に関して専門的な知識を持つ専門医を紹介してもらうのが一般的です。また、自治体の保健センターや発達支援センターから専門医への紹介を受ける場合もあります。医師は、お子さんの発達状況を総合的に評価し、必要な支援について助言してくれます。

総合病院の小児科や精神科

大学病院などの総合病院にも、発達障害を専門とする医師がいることがあります。より複雑なケースや、他の疾患との鑑別が必要な場合などは、こうした総合病院での受診が勧められることもあります。

福祉サービスの利用と手続き

児童相談所の役割

児童相談所（児相）は、子どもに関する様々な相談に応じる公的機関です。発達障害に関する相談も受け付けており、必要に応じて心理検査なども行います。また、福祉サービスの利用に関する情報提供やアドバイスもしてくれます。

障害者手帳の取得について

発達障害の診断を受けた場合、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳や療育手帳）の取得を検討することができます。手帳を取得すると、福祉サービスを利用しやすくなったり、経済的な支援を受けられたりする場合があります。

児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児通所支援の利用を検討

障害児通所支援って？

障害児通所支援は、障害のある子どもに様々なサポートを提供する児童福祉法に基づく制度です。この制度は、2012年の児童福祉法改正により開始され、障害のある子どもが住み慣れた地域で支援を受けやすくすることを目指しています。

障害児通所支援の種類

障害児通所支援には、目的や対象に応じて4つの種類があります：

1. 児童発達支援：未就学児を対象とし、生活能力や対人スキルの向上をサポートする。
2. 医療型児童発達支援：肢体不自由の子どもを対象とし、児童発達支援に加えて医療的ケアを提供する。
3. 放課後等デイサービス：小学生から高校生までの子供を対象とし、生活能力や対人スキルの向上を支援します。原則18歳まで利用可能(状況により20歳まで延長できる場合もあり)。
4. 保育所等訪問支援：子供が通う保育園や幼稚園を訪問し、集団生活への適応を支援します。

障害児通所受給者証について

児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するには、「障害児通所受給者証」が必要です。これは障害児通所給付費制度の対象となるサービスを利用するための証明書で、障害者手帳とは別の制度です。

受給者証の取得には市区町村への申請が必要で、子どもの氏名、利用可能なサービスの内容や時間数などが記載されます。

主な支援内容

児童発達支援の内容は子どもの状態や発達段階に応じて異なりますが、例えば以下のようなものがあります。施設によって提供されているサービスは様々なので見学に行って自分の子供に必要なサービスを提供しているところを選びたいですね。

• 言葉の発達を促す支援
  • 個別の言語療法
  • 絵カードを使ったコミュニケーション訓練
  • 発音の練習
• ソーシャルスキルを身につけるための支援
  • 小グループでの遊びを通じた交流の練習
  • 他者の感情の理解や表現のトレーニング
  • 順番待ちや共有など社会の中のマナーやルールの学習
• 運動機能を向上させる支援
  • 感覚統合療法を用いた遊び
  • 粗大運動スキルの練習（跳ぶ、走る、バランスを取るなど）
  • 微細運動スキルの向上（お絵かき、ビーズ通し、粘土遊びなど）
• 認知機能の発達支援
  • パズルや形合わせなどの知育遊び
  • 記憶力や注意力を高める活動
  • 数や文字の基礎学習
• 日常生活スキルの獲得支援
  • 食事、排泄、着替えの自立訓練
  • 身の回りの整理整頓の練習
  • 簡単な手伝いや役割の遂行

放課後等デイサービスでも子ども一人ひとりのニーズに合わせた支援が行われます：

• 個別の学習支援
  • 学校の宿題サポート
  • 苦手科目の克服プログラム
  • 学習スタイルに合わせた教材の提供
• 学校生活に適応するためのソーシャルスキルトレーニング
  • 友人関係の構築や維持するための練習
  • 集団活動でのルールの理解
  • 感情のコントロール方法の習得
• 放課後の居場所としての機能
  • 安全で落ち着ける環境の提供
  • 趣味や特技を伸ばす活動
• 生活スキルの向上支援
  • 買い物や金銭管理の練習
  • 公共交通機関の利用方法の学習
  • 時間管理とスケジュール立ての指導
• 余暇活動の支援
  • スポーツ活動（水泳、体操など）
  • 創作活動（絵画、工作、音楽など）
  • 季節の行事やイベントへの参加
• 就労準備支援（高校生向け）
  • 職場体験プログラムの実施
  • 基本的な労働習慣の形成
  • コミュニケーションスキルの強化

これらの支援は、個々の子どもの特性や発達段階、家族のニーズを考慮して、個別支援計画に基づいて実施されます。定期的な評価と計画の見直しを行いながら、子どもの成長と発達を長期的に支援していきます。また、これらの支援を総称して「療育」と呼ばれることがあります。療育は広義には、障害のある子どもの発達を促し、自立した生活を支援する取り組み全般を指します。

学校での支援を知っておく

特別支援教育の仕組み

学校教育においては、特別支援教育の枠組みの中でお子さんのサポートが行われます。具体的には以下のような選択肢があります

・通常学級での支援（合理的配慮の提供）
・通級による指導（通常学級に在籍しながら、特別な指導を受ける）
・特別支援学級（少人数制の学級で特別な指導を受ける）
・特別支援学校（障害のある子どもを対象とした学校）

どの選択肢が最適かは、就学相談の場などにおいて、お子さんの特性や保護者の希望などを総合的に考慮して決定されます。学校や教育委員会と相談しながら、最適な学びの場を見つけていきましょう。

専門家との連携

作業療法士の役割

作業療法士（OT）は、日常生活や学習に必要な様々な「作業」の能力を高める支援を行います。例えば、不器用さの改善、感覚統合療法、社会的スキルの獲得などをサポートします。作業療法は、お子さんの生活の質を高め、自立を促進する上で重要な役割を果たします。

言語聴覚士によるサポート

言語聴覚士（ST）は、言語やコミュニケーションに関する支援を行います。言葉の遅れや特異な使い方、社会的コミュニケーションの難しさなどに対して、個別の療育プログラムを提供します。また、必要に応じて補助的なコミュニケーション手段（AAC）の導入なども行います。

臨床心理士・公認心理師のカウンセリング

臨床心理士や公認心理師は、お子さんの心理的な側面からサポートを行います。発達検査の実施や結果の解釈、認知行動療法などの心理療法、ソーシャルスキルトレーニング（SST）などを提供します。また、保護者のカウンセリングも行い、家族全体の心理的サポートも担当します。

家族支援と親の自己ケア

ペアレントトレーニングの活用

ペアレントトレーニングは、発達障害のあるお子さんの子育てスキルを学ぶプログラムです。子どもの行動の理解の仕方、効果的な褒め方やしつけの方法、問題行動への対処法などを学びます。多くの親御さんが、このプログラムを通じて子育ての自信を取り戻しています。地域の支援センターや医療機関などで開催されているので、ぜひ参加を検討してみてください。

親の会・家族会への参加

同じ悩みを持つ親同士で情報交換や心の交流ができる親の会や家族会は、大きな心の支えになります。経験者の話を聞いたり、自分の悩みを話したりすることで、孤独感が和らぎ、新たな気づきが得られることもあります。地域の支援センターや病院、インターネットなどで、近くの会を探してみましょう。

ライフステージに応じた支援の変化

就学前の支援

就学前は、早期発見・早期療育が重要と考えられています。児童発達支援事業所での療育や、保育所・幼稚園での支援を受けながら、基本的な生活習慣や社会性を身につけていきます。また、就学に向けた準備として、学校見学や体験入学なども行われます。

学齢期の支援

学齢期になると、学校での特別支援教育が中心となります。通常学級、通級指導、特別支援学級、特別支援学校など、お子さんに合った学びの場を選択します。また、放課後等デイサービスなどを利用しながら、学習面だけでなく、社会性やライフスキルの獲得も目指します。

思春期・青年期の支援

思春期・青年期になると、進路選択や就労支援が重要になってきます。特別支援学校高等部や高等学校の特別支援教育、就労移行支援事業所などを利用しながら、職業能力の開発や就労準備を行います。また、自立生活に向けたスキルの獲得や、恋愛・結婚などの人間関係の問題にも目を向けていく必要があります。

経済的支援と制度

児童育成手当と特別児童扶養手当

経済的な支援制度として、児童育成手当（地域によって名称が異なる場合があります）や特別児童扶養手当があります。児童育成手当は、20歳未満の障害のある子どもを養育している家庭に支給される手当です。一方、特別児童扶養手当は、20歳未満の中程度以上の障害のある子どもを養育している家庭に支給されます。これらの手当は、お子さんの障害の程度や世帯の所得によって支給額が決まります。詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせください。

医療費助成制度

多くの自治体では、障害のある子どもの医療費を助成する制度があります。制度の名称や内容は地域によって異なりますが、一般的に「自立支援医療（育成医療・精神通院医療）」や「重度心身障害者医療費助成」などがあります。これらの制度を利用することで、医療費の自己負担額を軽減できる場合があります。お住まいの地域の制度について、市区町村の窓口で確認してみましょう。

税金の軽減措置

障害のある子どもを養育している家庭には、いくつかの税金の軽減措置があります。例えば、所得税や住民税の障害者控除、自動車税の減免などがあります。また、障害者手帳を持っている場合、公共交通機関の運賃割引なども受けられることがあります。これらの制度は、家計の負担を軽減する上で役立ちます。詳しくは、税務署や市区町村の税務課にお問い合わせください。

これからの見通しを持ちながらまずは相談するところからスタート

お子さんの発達に不安を感じた時にどこに相談するか？について解説しました。連携すべき機関や流れを知って、対応していきましょう！